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速報！
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「え、また改悪!?」――4月30日の夕方、JAL公式アプリに届いた一通のプッシュ通知がポイ活界隈を震撼させました。内容は 「JAL PayからANA Payへのチャージは、1回あたり2万円以下を当面停止」 というもの。
特にAndroid利用者にとってはANA Payを経由して楽天Edyおよび楽天キャッシュ化させるルートが重宝されていたことから、本ルートがなくなってしまうことは死活問題です。
本記事では、制限の真のねらい・具体的な影響を深掘りします。
深堀した結果、不安を払拭できたのでぜひご参考ください！
そもそもJAL PayからANA Payにチャージするメリットって？連携がウマかった理由
そもそもJAL PayからANA Payにチャージするうまみはポイント多重取りできるところにあります。
JAL Payから直接支払いすると0.5%の還元で終わりますが、ANA Payを経由するだけでさらに0.5%上乗せの合計1%の還元になります。JAL Payへのチャージをポイントがたまるクレカにすればさらにその分上乗せされます。
さらにANA Payから楽天Edyにチャージできるので、楽天Edyとして支払ってさらに0.5%の還元を受けてもよいし、楽天Edy→楽天キャッシュに変えて楽天ペイや楽天証券での投信積立に使ってもお得にポイントが獲得できます。
なのでポイ活民からは非常に重宝されているルートでした。
変更点をJALPayの実態から読み解く｜「2万円以下チャージ不可」の全容
公式リリース要点（引用）「不正利用増加への対応として、JAL PayからANA Payへの1回あたり2万円以下のチャージを当面停止します。再開時期は未定」［出典：JAL Payお知らせ 2025/04/30］
というわけでなぜか2万円以下のチャージのみ封鎖されました。通常ならばこのような改悪はチャージ上限を低くする方向でなされることが多いのですが、今回の内容は逆に高額チャージしてくださいとも読み取れてしまう内容です。
そのため、なぜ2万円以下のチャージだけを制限かけたのか以下考察してみます。
✅ 少額不正チャージの温床に
- 多くの不正利用が19,999円以下で繰り返されていたとされ、セキュリティ上の「閾値」として2万円が選ばれた。
✅ 少額決済によるシステムコストと事務負荷の削減
- 1,000円単位の小額チャージを繰り返すことで大量のマイルを稼ぐユーザーが増加。
- 経済合理性を超えた利用実態が、サービスの持続性を脅かしていたとの見方も。
- 少額チャージの大量発生は、決済ネットワークやKYC（本人確認）監視にかかる負担を増加させていた。
- 特にマネロン対策・本人確認の自動化精度の限界が問題視されていた可能性。
✅ 本人認証（KYC）精度の実務的課題
- 少額取引では本人確認の厳格なチェックが省略されることが多く、不正アカウントによる大量チャージや成りすましリスクが高まっていました。通常、2万円を超える取引には法的義務として追加認証・本人特定事項の確認が求められるため、悪用防止の閾値として機能します。
- これにより、疑わしいアカウントの炙り出しにもつながり、金融庁や関連省庁が推進するAML/CFT（資金洗浄・テロ資金供与防止）対応としても合理的な措置と評価されています。
✅ なぜANA Payだけが対象なのか？
- JAL Payからのチャージ先は他にもある中で、ANA Payは特に“活用率”と“ルートの悪用度”が突出していたと見られます。特段ANA Payは、チャージルートの経由地点であるがゆえに、チャージ目的の利用が集中しやすく、JAL Pay側としては不正検知も難しかった。
- その結果、他のチャージ先よりも明確に“対策が必要な対象”として浮上したと考えられます。
考察のまとめ
以上のことから、JAL Pay側もANA Payチャージルートがおいしく、そういった利用が多いことも認知しているが正規利用であれば特段制限をかけるつもりはないと考えられます。
あくまで、ANA Payへのチャージをされてしまうとその先でどんな使い方をしているのか追えないので、せめて本人認証し身元を明らかにしたうえで使えよということですね。
2万円越えのチャージは本人認証必須であることからもそう読み取れます。
よって、まだしばらくはJAL Pay→ANA Payルートの恩恵にあずかれそうです。